お客さまの声｜クチコミ・評判

弊社では財務省の指導により、30日以内に200万円以上のお取引の際は、本人確認書類（①〜③のいずれか）のご提出をお願いしております。

① 住民票の原本の写し1部（コピー不可）を弊社まで郵送

② 本人確認書類Aグループから2点をメール添付

③ 本人確認書類Aグループから1点及び、補完書類の写し1点をメール添付

※①住民票は、発行してから6ヶ月以内のものに限ります。

※②と③でご提出いただく2点の書類は、住所が一致している必要がございます。

【Aグループ：本人確認書類（ご住所の記載あるもの）】

・運転免許証

・パスポート（2020年2月3日以前発行された住所欄のあるもの）

・マイナンバーカード（表面のみ）

・在留カードまたは特別永住者証明書

・各種健康保険等の資格確認書

※2025年12月2日以降、健康保険証は本人確認書類として使用できません。資格確認書を提出する場合は、保険者番号・記号番号やQRコードをマスキングしてご提出ください。

【Bグループ:補完書類（ご同居者様のもの可）】

・公共料金の領収書：電気・ガス・水道・NHK受信料などの受領書

・官公庁発行の印刷物：納税通知書・納税証明書などの書類

※補完書類は、領収日付の押印又は発行年月日の記載があり、発行してから6ヶ月以内のものに限ります。

※ご住所の記載がないパスポートなどを本人確認書類としてご提出する場合は、ご本人様名義の補完書類が2点必要になります。（ご同居者様のもの不可）

＜法人のお客様へ＞

法人のお客様は以下の書類のご提出をメールにてお願いしております。

・会社登記簿（発行から6か月以内）

・ご担当者様の身分証2点（上記ご案内のもの）

・質問事項へのご回答

・委任状（ご担当者様が代表取締役様以外の場合）

　※こちらよりダウンロードしてご記入ください。

　※委任状につきましては、お取引の都度ご提出いただく必要がございます。

● 質問事項について

200万円以上のお取引では、ご注文確認メールの後に質問事項のメールが送信されます。内容をご確認のうえ、こちらのメールへご返信ください。

《 200万円以上両替のお客さまへ 》

■ 個人の方

この度は弊社両替サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。法令に則りまして下記の通りお尋ねいたしますので、該当の番号を空欄【　　】に記載してください。

1.ご注文者様情報

氏名：

生年月日：

ご住所：

2.ご両替の資金の出所について（複数選択可）　【　　】

①給与　②年金　③貯金　④積金　⑤退職金　⑥資産売却（株、不動産など）　⑦遺産相続

⑧保険満期金　⑨娯楽収入（カジノなど）

⑩その他【ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

3.ご両替の目的について　【　　】

①旅行　②留学費用　③資産運用　④仕入・経費等の支払　⑤出張資金　⑥不動産購入

⑦海外赴任用の生活費　⑧海外赴任から帰国するための生活費

⑨その他【ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

4.ご職業について　【　　】

①会社員　②公務員　③自営業　④派遣社員等　⑤パート・アルバイト　⑥学生

⑦主婦　⑧年金受給者　⑨フリーター

⑩その他【ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

5.外国PEPsの該当性

外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める方 （過去において該当する場合も含みます）、またはそのご家族に該当しますか。　【　　】

(1) いいえ、該当しません

(2) はい、該当します（ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　）

6.経済制裁対象国等との取引・資産の有無　【　　】

(1) いいえ、該当しません

(2) はい、該当します（ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　）

＊該当する場合、該当の国・地域、対象者名をすべてご記入ください。

（1）北朝鮮 （2）イラン （3）シリア　（4） キューバ （5）クリミア地域

（6）ベネズエラ（政府・国営企業） （7）ロシア（防衛関連企業、金融機関、石油・ガス等エネルギー関連企業） （8）ベラルーシ（政府・国営企業）

（9） ミャンマー（軍・防衛関連企業） （10） ドネツク人民共和国（自称）

（11）ルハンスク人民共和国（自称） （12）その他・対象者名（　　 　　　）

■ 法人の方

1.法人の名称、本店または主たる事務所の所在地

名称：

所在地：

2.ご両替の目的

（例：社員旅行、出張費用、資産運用、仕入・経費等の支払など）

【ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

3.ご両替資金の出所

（例：売上金、資産売却、資本金、融資資金、助成金など）

【ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

4.事業内容

（例： 農林業･水産業･鉱業、 建設業、製造業、通信業　、金融業･保険業など）

【ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

5.経済制裁対象国等との取引・資産の有無　【　　】

(1) いいえ、該当しません

(2) はい、該当します（ご記入ください：　　　　　　　　　　　　　）

＊該当する場合、該当の国・地域、対象者名をすべてご記入ください。

（1）北朝鮮 （2）イラン （3）シリア　（4） キューバ （5）クリミア地域

（6）ベネズエラ（政府・国営企業） （7）ロシア（防衛関連企業、金融機関、石油・ガス等エネルギー関連企業） （8）ベラルーシ（政府・国営企業）

（9） ミャンマー（軍・防衛関連企業） （10） ドネツク人民共和国（自称）

（11）ルハンスク人民共和国（自称） （12）その他・対象者名（　　 　　　）

6.ご担当者の氏名、住所、生年月日、役職

氏名：

生年月日：

ご住所：

役職：

7.法人様の形態　下記項目よりご選択ください。【　　】

①資本多数決法人（株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社）

②資本多数決法人以外の法人（合名・合資・合同会社、一般社団・財団法人、

　学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人等）

③任意団体

※上記①または②を選択された方は、下記項目もご記入ください※

8-1.実質的支配者に該当する方の氏名、住所、生年月日

氏名：

生年月日：

ご住所：

8-2.実質的支配者についてご選択ください。【　　】

(1)直接又は間接に議決権25%超を保有する方

　→□ 直接保有　□ 間接保有

(2)事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける方

(3)出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動の支配的な影響力を有する方

　→□ 大口債権者　□ 会長　□ 創業者　□ その他

(4)代表権を有する方、事業活動に支配的な影響力を持っている方（上記に該当する方がいない場合）

9.実質的支配者に該当する方は外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関で重要な地位を占める方（過去において該当する場合も含む）、またはそのご家族に該当しますか。【　　】

（1）いいえ、該当しません

（2）はい、該当します（ご記入ください：　　　　　　　）